ゼロエネルギー住宅（ZEH）とは？メリットデメリットも紹介

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近年、家庭で使用するエネルギーを太陽光などで作るエネルギーでまかなう、ゼロエネルギー住宅（ZEH）が注目されていますね。

自宅で作ったエネルギーによって光熱費を抑えられたら嬉しいですよね。

今回は、ゼロエネルギー住宅（ZEH）について解説します。

ゼロエネルギーとはどういうことなのか、ZEHの意味やメリット・デメリットもあわせて紹介します。

ぜひ参考にしてみてくださいね！

ゼロエネルギー住宅とは？ZEHとは違う？

ZEH（ゼッチ）とは「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略語で、エネルギーの年間消費量の収支をゼロ以下にする住宅、つまり「ゼロエネルギー住宅」のことをいいます。

このような住宅の実現には、使用するエネルギー量を大幅に減らすことが必要です。

また、断熱性の高いつくりにしたり、効率良く設備を利用することで、暑さ・寒さに対応しながら省エネルギーを目指すことが求められています。

以前から米国で注目されていたZEHですが、パリ協定による地球温暖化防止の施策として、「世界の平均気温上昇を産業革命以前から2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える」という目標が各国共通の目標となりました。

これを受けて、日本は「2030年にCO2排出量を2013年比で26％削減する」という国際公約を結んだのです。

この公約に向けた取り組みの1つとして、環境省、国土交通省、経済産業省の3省が連携してZEHの普及・推進が行われています。

ZEHの普及に向け、国は「ZEHビルダー」制度を開始。

2016年に2020年までに自社施工の住宅のうち50％以上をZEHにすると宣言・公表したハウスメーカー等の企業をZEHビルダーとして登録・公表などを行いました。

2021年以降は、2030年の環境目標達成に向け、制度をブラッシュアップ。

ZEH割合が50％を超えている企業は75％以上、50％未満の場合は50％以上を目指すこととなりました。

2022年3月では、ZEHビルダーとして登録されている企業は4,722社。

官民一体となって省エネ住宅の普及に取り組んでいます。

ゼロエネルギー住宅（ZEH）のメリット・デメリット

ZEHのメリット・デメリットについて見てみましょう。

ゼロエネルギー住宅（ZEH）のメリット

ゼロエネルギー住宅（ZEH）のメリットには以下のようなものがあります。

メリット①光熱費を下げられる

省エネシステムや、太陽光発電による自家発電によって、光熱費が大幅に削減できます。

また、太陽光発電で余った電力は、電力会社に売電することで収益化も可能です。

メリット②停電時に対応できる

太陽光発電設備や蓄電池があれば、災害などで停電が起きたとき、非常用の電力をまかなうことができます。

メリット③断熱効果が高い

断熱性能が高まることで、エネルギー効率が良くなり、使用する電力削減にも繋がります。

高断熱は夏は涼しく、冬は暖かい、快適な環境を整えるのにも必要な条件となります。

また、断熱効果が高いことで、部屋同士の気温差も小さくなるため、急な温度変化によって脳卒中などを引き起こす、ヒートショックのリスクを減らすこともできるのもメリットの1つです。

ゼロエネルギー住宅（ZEH）のデメリット

ゼロエネルギー住宅（ZEH）のメリットには以下のようなものがあります。

デメリット①初期費用やメンテナンス費用がかかる

太陽光発電システムなど、省エネ機器の設置には設備費用がかかります。

また、メンテナンスも定期的に必要です。

ですが、最近ではZEH建設コストを安くする取り組みも始まっています。

光熱費の削減効果や、売電収入を得ることができる場合も考えると、長い目でみれば費用回収できる可能性もありますよ。

デメリット②発電量は天気に左右される

太陽光発電システムは、雨や曇り、日照時間が短い冬の時期など日光が出ていないときに作られる電力量は少なくなってしまいます。

安定的に電力を発電できないことが、デメリットといえます。

ちなみに、ZEHではない住宅でも、消費電力を抑える方法はありますよ。

詳しくはこちらの「電気代を安くしたい！効果的な節約方法や見直しポイントとは？」で紹介していますので、あわせて読んでみてくださいね。

ゼロエネルギー住宅（ZEH）の補助金制度も確認！

ZEHとは、

・外壁や窓などの断熱性能の大幅な向上

・高効率な暖房設備などの導入

・太陽光発電など再生可能エネルギーの導入

により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。

端的に言うと、「年間の光熱費（暖房代）がかからない住宅」です。

ただし、住まい方や家族構成、気象条件により、必ずしも光熱費がゼロになることを保証しておりません。

（札幌市ホームページ：「ZEH（ゼロ・エネルギー住宅）について」より）

ゼロエネルギー住宅（ZEH）とは、家庭で使用するエネルギーよりも、つくられるエネルギーの方が多い（もしくは同じ）住宅となります。

導入するにあたり、設備費用などでコストがかかってしまいますが、ZEHに対する補助金を行っています。

まず、経済産業省・国土交通省連携が行う、補助金制度をご紹介します。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。

（環境省 令和5年度予算 及び 令和4年度補正予算 脱炭素化事業一覧：「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）」より）

戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件に満たす住宅を新築する者に対し、定額補助55万円／戸。

ZEH以上の省エネ、ZEH＋の場合は、100万円／戸の定額補助。

さらに、戸建住宅のZEH、ZEH＋化に加え、蓄電システム・低炭素化の素材を一定量以上使用、もしくは、先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途、蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台）が補助されます。

また、断熱リフォームに対しては1/3が補助で、上限120万円/戸です。

実施期間は、令和3年度〜令和7年度ですので、ぜひチェックしてみてくださいね！

ほかにも、札幌市の補助金制度をご紹介します。

※令和5年2月現在、令和5度の実施は未定です。最新の情報をご確認ください。

札幌版次世代住宅補助制度

札幌版次世代住宅基準の一定以上のレベルの住宅を新築する方へ「建築費用」の一部が補助されます。

補助金額はスタンダードレベルで110万円、ハイレベルで140万円、トップランナーは160万円となっています。

※国などの他の補助金とは併用できません。

再エネ省エネ機器導入補助金制度

太陽光発電や、設置用蓄電池にかかる費用などの一部が補助されます。

※国などの他の補助金と併用できます。

ゼロエネルギー住宅（ZEH）とは年間の光熱費ゼロを目指す住宅

ゼロエネルギー住宅（ZEH）は、外壁や窓などの断熱性の大幅な向上、高効率な暖房設備などの導入、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入により、年間のエネルギー消費の収支をゼロとすることを目指しています。

日本は「2030年にCO2排出量を2013年比で26％削減する」という国際公約を掲げており、その取り組みの1つとして、ZEHの促進が行われています。

ZEHのメリットは、光熱費を下げられること、停電時に対応できること、断熱効果が高いこと。

デメリットは、初期費用やメンテナンス費用がかかること、発電量が天気に左右されることです。

導入する上で初期費用がかかることに対して、経済産業省・国土交通省連携の補助金制度があります。

札幌市での補助制度では、札幌版次世代住宅基準の一定以上のレベルの住宅を新築する方向けに、札幌版次世代住宅補助制度があります。

他にも、太陽光発電や、設置用蓄電池にかかる費用などの一部が補助される、再エネ省エネ機器導入補助制度が設けられています。